個別労働紛争あっせん代理


◆あっせんとは

 労働者と会社の職場トラブルを解決するための仕組みとして、あっせんという制度があります。

 あっせん制度は、まだまだ聞き慣れない言葉かもしれませんが、平成30年度に都道府県労働局に申請されたあっせん件数は、全国で年間5,000件を超えています(厚生労働省発表)

 これまでは、職場のトラブルが起きた際には「解決するには裁判しかない。と思い込み、裁判に訴えるのが一般的でした。しかし、裁判は、時間や労力、費用がかかる上に、原則公開で行われるため、当事者が社会的信用や心を傷つけ合ったあげくに「勝った」「負けた」というような関係を作り出します。

 そこで、最近では裁判によらない解決手段として「話し合い」によって解決を目指すあっせんが活用されるようになってきました。

 あっせんとは、紛争当事者の間に公平・中立な第三者として、弁護士、大学教授など、様々な労働問題を扱てきた専門家(紛争調整委員が入って、労働者と会社の話し合いを促進し、解決を目指す制度です。

 あっせんは、都道府県労働局、都道府県社会保険労務士会、都道府県労働委員会などが行っています。


◆あっせんのメリット

1)裁判と比べて時間と費用がかかりません。

 原則として1回(1日)の手続きで終わります。費用も無料もしくは手数料程度の負担です。

 

2)プライバシーが確保されます。

 あっせんは、裁判とは異なり非公開で行われますので安心して利用できます。

 

3)労使双方からの申立てが可能です。

 紛争解決を目指す気持ちがあれば、労働者、会社どちらからでも申立てが可能です。

 

4)相手と顔を合わせずに話し合いができます。

 あっせん当日は相手方とは控室も別で、話し合いも間に専門家が入って交代でお互いの主張を相手に伝えます。


◆あっせんをお勧めします!

 私があっせんをお勧めする理由は、裁判は嫌なことを思い出しながら証拠を集める時間、労力を割いたり費用をかけて勝ち負けを争いますが、あっせんで紛争を早期に解決することによって、相手方のことを忘れ、将来に向かっての新しい第一歩を少しでも早く踏み出して欲しいからです。

 

 相手と直接顔を合わせることなく話し合いができるのもお勧めする理由の一つで、あっせんの場は、精神的にもリラックスして話せると思います。


◆あっせんは特定社会保険労務士等に代理人依頼ができます。

 あっせんの申立ては本人が直接行うことができますが、専門家の力を借りるために特定社会保険労務士(※)や弁護士に代理人を依頼することもできます。

 

 当事務所があっせん代理人を受任した場合は、特定社会保険労務士が次の業務を行います。

 

1)あっせん申請書等の書類作成事務手続きの代理・提出

 

 あっせんを申立てるには、都道府県労働局等のあっせん機関に「あっせん申請書」を提出する必要があります。

 紛争内容を整理して、あっせん機関に受理されやすい申請書を作成します。

 

2)主張・陳述の代理

 

 あっせん開始後、相手方との和解交渉、あっせん当日の主張・陳述の代理を行います。

 

3)あっせん和解案の選択、受託の代理

 

 和解案が示された場合のその妥当性を判断し、和解の可否の選択を行います。また、解決の場合、希望により和解合意書の署名、押印を行います。

 

(※)特定社会保険労務士とは、

 社会保険労務士のうち、所定の研修を受けた後、「紛争解決手続き代理業務試験」に合格し、その旨の付記をしている者です。『特定』社会保険労務士でない社会保険労務士はあっせん代理人にはなれません。

 特定社会保険労務士は、代理人としてあなたと一緒にあっせんに参加して意見を述べたり、あっせん申請時の申請書作成のお手伝いなどをしたりすることができますので、一人で話を進めることに不安がある方はお気軽にお問い合わせください。