2019 年4月から、全ての使用者に対して「要件を満たす労働者に対する年5日の有給休暇の確実な取得」が義務付けられます!!

 

年次有給休暇は、働く方の心身リフレッシュを図ることを目的として、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となって います。


このため、今般、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定し取得させることが義務付けられました 。

 

上記に違反した場合、罰金などの罰則が科されることがあります。

 

御社では準備は進んでいますでしょうか?

 

ご相談したいことやご不明な点がございましたら、上記「お問い合わせ」からご連絡ください。

 


企業を運営していくには「人」、「物」、「金」の3つが重要といわれています。

 

この中で「物」も「金」も動かすのは「人」であり、やはり「人」が最も重要だと考えます。

 

そこで、28年の会社員経験(うち12年の人事部門経験)を活かし、「人」に係わる業務を行う専門家である社会保険労務士が、使用者、労働者双方が気持ちよく働ける職場になるよう、またそれが事業の発展につながるように、現場に寄り添った親身な対応でサポートいたします。

 

「手続きは早く、正確に」、「説明は丁寧に、わかりやすく」をモットーに、お客様の利益につなげるために一生懸命汗をかかせていただきます。

 

 

1)コスト面でのメリット

  経営者、総務担当者にとっては、給与計算、社会保険手続きなどの事務処理は売上げにはなりません。

  これらの業務を社会保険労務士に依頼することで事務処理から解放され本業の事業に集中できます。

 

2)安心面でのメリット

  各種保険料の申告漏れや不正確な手続きがなくなり、正しい社会保険手続きが行えるので安心でき

  ます。

 

3)情報面でのメリット

  うっかり「知らなかった」では済ませられない法改正などの情報や頻繁に変更される保険料控除の

  情報をご提供します。

 

4)気軽に相談できるメリット

  労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所等の職員に直接聞けない、聞き方がわからないような

  ことも、気軽に何度でも相談できます。万が一、役所による調査・監査が入った時でも立ち会いま

  すので安心です。

 

5)トラブル予防のメリット

  無用な労使トラブル・退職トラブル等を防ぐことができます。万が一、トラブルが発生してしまっ

  た場合には、解決に向けた対策をご提案します。

 

2018年11月19日 外国人技能実習制度関係者養成 監理責任者等講習の受講を修了しました。

        外部監査人のご用命がございましたらお話をお伺いいたします。


2018年10月17日 健康経営アドバイザーの認定を受けました。


2018年  3月12日 東京商工会議所練馬支部主催のセミナー「入社から退社までの労務管理のポイント」

        というテーマで講師を務めました。


2017年  5月  6日 サイトをリニューアルしました。


2016年12月21日 サイトをオープンしました。