「働き方改革」は、70年ぶりの労働法の大改革と言われています。

2018年6月29日に参議院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立し、早いものは2019年4月、つまり来春には対応していないといけないことになります。

現在、当事務所では、働き方改革関連法のうち「罰則付きの有給休暇付与義務への準備はこれから」という会社様のお手伝いをしています。

・従業員の中で誰が対象になるのかわからない・・・。

・就業規則にどのように反映させれば良いかわからない・・・。

・現在、従業員によって年休付与日がバラバラ。何とかできないのか・・・。

・年次有給休暇管理簿の作成はどのようにすれば良いのかわからない・・・。

などなど・・・。

詳細は上記お問合せをクリックするか、こちらよりお問い合わせください。

2019年4月まで、あと半年もありません！

ギリギリになって慌てるよりも、少しでも早く取りかかって安心して4月を迎えましょう！！

１）コスト面でのメリット

　　経営者、総務担当者にとっては、給与計算、社会保険手続きなどの事務処理は売上げにはなりません。

　　これらの業務を社会保険労務士に依頼することで事務処理から解放され本業の事業に集中できます。

２）安心面でのメリット

　　各種保険料の申告漏れや不正確な手続きがなくなり、正しい社会保険手続きが行えるので安心でき

　　ます。

３）情報面でのメリット

　　うっかり「知らなかった」では済ませられない法改正などの情報や頻繁に変更される保険料控除の

　　情報をご提供します。

４）気軽に相談できるメリット

　　労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所等の職員に直接聞けない、聞き方がわからないような

　　ことも、気軽に何度でも相談できます。万が一、役所による調査・監査が入った時でも立ち会いま

　　すので安心です。

５）トラブル予防のメリット

　　無用な労使トラブル・退職トラブル等を防ぐことができます。万が一、トラブルが発生してしまっ

　　た場合には、解決に向けた対策をご提案します。