スポーツに「ルール」、学校に「校則」があるように、会社にも「就業規則」というルールブックが必要ではないでしょうか。

就業規則は職場のトラブルを未然に防ぎ安心して働ける職場づくりに欠かせない、言わば「職場の憲法」であり、会社の経営理念や経営者の想いを従業員に伝えるために最も有効な書類でもあります。

また、就業規則を作成し運用することで、結果として様々な助成金が受給可能になったり会社経営上のリスクを回避することにつながることにもなります。

私は、この就業規則を整備することにより、従業員にも安心感が生まれモチベーションも上昇するので、結果として会社の業績も上向きになると考えます。

このように、就業規則を整備することは、「会社を守り、成長させるため」に大きな役割を果たすのです。

　▢ インターネットや書籍で見つけたひな形をそのまま使っている。

　▢ 以前に作成した就業規則があるが、もう何年も見直しを行っていない。

　▢ 従業員数が増加した。

　▢ 最新の法律（労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法など）に基づいているか不安である。

　▢ 労働基準監督署から是正勧告を受けた。

　▢ 優秀な社員がすぐに辞めてしまう。

　▢ 就業規則をきちんと定めて社員の意識を高めたい。

　▢ 助成金の受給を検討している。

　▢ 助成金を受給するために就業規則を早急に作成したい。

就業規則の新規作成または見直しする方針を決定し専門家に依頼する際、「どこに依頼するか」が重要です。

もちろん、労務管理の専門家である社会保険労務士に依頼した方がよいとは思いますが、一概に「社会保険労務士に依頼する」と言っても、社会保険労務士によって得意分野・不得意分野がありますし、進める手順や必要な金額も様々です。

会社は人事労務管理上の様々な課題を抱えながら会社運営をしていますが、全ての会社がまったく同じ課題を抱えているわけではありません。つまり、それぞれの会社の実情に合った就業規則や諸規程を作成する必要があります。その作成にあたっては、いくら専門家であってもノウハウを必要とし、会社とのコミュニケーションを密にして進めていかなければ満足のいく規程は作れません。

弊事務所では、ヒアリングや打合せをさせていただきながら問題点の洗い出しや方向性について確認させていただき、個々の会社に合う就業規則を作成いたします。

従業員は、サービス残業や解雇、セクハラ・パワハラなどで会社とトラブルが起きると労働基準監督署に相談に行きます。

会社には労働基準監督署の調査が入り、必ず就業規則や雇用契約書、労働条件通知書の提示を求められます。その際に就業規則や雇用契約書等がなかったり、実際の雇用実態と合っていないとどうなるでしょうか？

労働者には「労働基準法」「労働契約法」など労働者保護のための法律がありますが、会社は何もない状態で争うこととなります。

会社の主張はほとんど通ることはなく、裁判になれば膨大な時間、労力と金銭的ダメージを費やすことになります。最悪の場合、会社の存続に係わることになるかもしれません。

そこで、リスクを回避する就業規則を作成することで問題社員のトラブルの未然防止や、万が一のトラブル発生時にも、かなりの部分で会社を守ることができます。

つまりは、問題社員対策として、就業規則の役割は重要であると考えます。

しかし、リスクの回避に偏り過ぎた就業規則で本当に良いのでしょうか？

会社には、会社のために頑張っている多くの優秀な社員がいます。どちらかと言うと問題社員はごくわずかのはずです。問題社員へのリスク対応だけを考え、労働環境を必要以上に規制した就業規則を見た社員はどう思うでしょうか？

なかには不快と感じる方もいるかもしれません。

会社はそんな意図はないのに「会社は社員を必要以上に利用しようとしている。」などと思われてしまったら、せっかくこれまで築いてきた人間関係に溝が入りモチベーションも低下してしまいます。

「働きやすい会社にしたい。」「大したことはできないけれど、少しでも社員のために福利厚生面を充実させたい。」という経営者の想いが伝わるような就業規則を作成しましょう。

STEP１　　　ご要望のヒアリング・現状の問題点の確認

　　　　　　　 御社をご訪問し、ご要望と合わせて経営理念や方針・社風・勤務状況その他

　　　　　　　 現状の課題等も含めた確認をいたします。（現行の就業規則変更の場合には、

　　　　　　　 現行の規則を拝見させていただきます。）

STEP２　　　目標スケジュール・見積もりの提示

　　　　　　　 契約書、目標とするスケジュールとお見積もりを提示させていただきます。

　　　　　　　 お見積り・契約書の内容等に問題がないようでしたらご契約となります。

STEP３　　　就業規則案の提示、内容の修正など

 　　　　　　　 御社のご要望に沿った形で就業規則のたたき台を作成し、内容についてご説

　　　　　　　 明いたします。そこから、御社のリクエストをお伺いし、修正いたします。

　　　　　　　 これを御社がご納得いただける状態になるまで続けます。

STEP４　　　納品

　　　　　　　 御社のご納得いただける就業規則に仕上がりましたら、納品（データ形式）

　　　　　　　 となります。オプションで従業員説明会の開催も承ります。

STEP５　　　労働基準監督署への届出

　　　　　　　 従業員が10名以上の場合には所轄労働基準監督署への届出義務があります。

　　　　　　　 この届出について当事務所で責任をもって行います。

就業規則の他にも各種社内規程についても対応いたします。

特に中小企業においては、社内規程の不備により発生する「情報漏洩」、「使用者責任」、「安全配慮義務違反」等のトラブルがその後の企業経営に大きな影響を与える可能性があります。

トラブルが起こった後では手遅れです。事前に社内規程を整備しておくことをお勧めいたします。

◎主な社内規程

　・賃金規程

　・育児介護休業規程

　・退職金規程

　・契約社員就業規則

　・パートタイマー・アルバイト就業規則

　・短時間正社員規程

　・各種ハラスメント規程

　・社用車管理規程

　・出張旅費規程

　・慶弔見舞金規程

　・業務上災害・通勤途上災害補償規程

　・子の看護休暇規程

　・住宅規程

　・公益通報者保護規程

　　など